2020-12-01 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
今、ただいま御指摘ございましたように、日英ＥＰＡにおきましては、相手国の金融サービス提供者に対して自国内にコンピューター関連設備を設置することを要求することを禁止する一方で、効果的な金融上の規制及び監督のために適当な限度においてこうした要求を行う権利を認めております。
今、ただいま御指摘ございましたように、日英ＥＰＡにおきましては、相手国の金融サービス提供者に対して自国内にコンピューター関連設備を設置することを要求することを禁止する一方で、効果的な金融上の規制及び監督のために適当な限度においてこうした要求を行う権利を認めております。
交渉経緯について詳しく言及をすることは差し控えたいと存じますが、日英ＥＰＡの金融サービス分野に関しましては、日ＥＵ・ＥＰＡで確保した情報の越境移転ルールに加え、さらに、相手国の金融サービス提供者に対して、自国内にコンピューター関連設備の設置を要求することの禁止等を新たに盛り込んでおります。
ＴＰＰ協定では、コンピューター関連設備の設置要求禁止、データローカライゼーションの禁止の対象として、御指摘のように金融機関及び金融サービス提供者が入っておりませんでした。
報告書をきっかけに、金融サービスの利用者である個々人及び金融サービス提供者を始め幅広い関係者の意識が高まり、具体的な行動につながっていくことを期待したものでございましたが、この報告書においては、家計調査における高齢者世帯の平均的な収入と支出の差を比較して、あたかも公的年金だけでは生活費として月五万円足らないかのように、また、老後三十年で二千万円が不足するかのように述べており、世間に著しい誤解や不安を
御指摘のまず六月四日の会見の話からですけれども、これは、老後の資産形成について、問題意識について御質問を受けましたので、高齢者におきましては個々人がしっかりとみずからの人生設計を考え、金融サービス提供者はその手伝いをしていくといったことを考えながら行動していかなければならないのではないかというのが私の基本的な考え方です。そう言っていますでしょう、多分その資料をお持ちなんだと思いますけれども。
このワーキンググループにおきましては、高齢社会における環境変化を踏まえまして、個々人の資産形成及び管理のあり方、あるいはそれをサポートする金融サービス提供者のあり方について議論をいただいたところでございます。
市場ワーキング・グループは、高齢社会における環境変化を踏まえまして、個々人の資産形成及び管理、あるいはそれをサポートする金融サービス提供者のあり方について議論してきたところでございます。 こうした議論を行っていく際に、公的年金や人口動態等々これを取り巻く環境も、踏まえる現状の一つであろうかということでございまして、この観点から報告書で触れられたものと考えられるところでございます。
今年の四月に主要な十四のプリンシプルを金融サービス提供者と共有したことなどを同報告においてまとめているところであります。 ベター・レギュレーションの考え方が職員一人一人に定着し、効果が発揮されるようにしていく必要がございます。時間はある程度掛かるものと思いますが、職員一人一人の意識改革、たゆまぬ努力をやっていくということが大変重要かと思います。
これからは、これを職員一人一人にまで浸透させていくということが重要だと思っておりまして、また、それと同時に、これで終わりということではなくて、これがスタート台だというふうに思っておりますので、そうした中で、やはり金融サービス提供者との間で継続的にこれからも対話を続けていき、さらに議論も深めていきたい、これからは実施の段階だというふうに思っております。